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日々考えたこと、思ったことで残したいものを書いていきます。

卒業生への祝辞について感じたこと

本日はシーズン的、また自身の息子も小学校卒業だったのでyoutube楽天三木谷浩史氏の近畿大学卒業式のゲストスピーチを見たのでその感想を。

 

楽天については携帯料金を下げる要因を作ってくれて企業であり、俺としても応援したいと思っていた企業なのですが、今回トップである三木谷氏のスピーチを聞いた感想としては俺にはあまり理解ができず、こんなものなのかなと感じました。

 

これまで俺自身約47年間生きてきて、こういった世間で「成功者」といわれる莫大なお金を日本国内で動かせる人のスピーチや自叙伝、自己啓発本などを見てきて、この三木谷さんのスピーチもあまり変わらない「世界を見ろ、世界基準に合わせろ」という内容であったことにとてもがっかりしたとともに楽天NTT(ドコモ)、SOFTBANKとおなじ道をやっぱりたどるのだろうな、と感じてしまいました。

 

三木谷さんが楽天の代表ではない場合はそんなに気にならなかったと思うのですが、これから日本の既得権益を受け止め大きくなると思われる企業のトップと考えると、また同じ道を歩む企業が増えただけなのかと思ってしまい、非常に残念に感じました。

 

ただ、このスピーチを聞いていて思い出したのはロバートデニーロのスピーチ。2015年にニューヨーク大学芸術学部卒業講演でのスピーチでyoutubeにいろいろ動画がでています。こちらもこれから芸術(映画等)の世界に飛び出す卒業生に送るスピーチで、デニーロ氏のいる業界の現実をジョークを交えながら非常に冷や汗ものでしゃべっており、三木谷氏のスピーチと構成は似ていますが、彼の伝えたいことが非常にわかりやすく、誰にでもでき、また絶対に普遍的だろうなということだと感じました。

 

それが「NEXT」次へです。

 

俺(デニーロ氏)はこんな現実を歩んできたけど、今でも次へを考えている(「これから卒業生に履歴書を配ります」というジョークにそれを言いたかったと感じました)。どんな悲惨な状態になっても次へ進むことを考えろ。逆に言うとそれをしていればとにかく進むよ。という非常に単純で明確な結論へつなげるために前置きのスピーチが作られている。なので俺も約5~6年前のスピーチですが、心の中に残っていて、初めて聞いたときはそんなにこのスピーチの意味を理解していなかったとおもうのですが、今回三木谷氏のスピーチを聞いてやっとデニーロ氏が卒業生などのこれから現実を向き合う状況に向かう人に非常にためになる言葉であったことを理解できました。

 

その意味で近畿大学の皆さんにはすみませんが、今回この三木谷氏のスピーチを聞いてでデニーロ氏のスピーチの貴重さを気づかせてもらえたことに感謝しております。

 

以上

 

20210314 日本郵政と楽天の提携について

日本郵政楽天の提携がニュースに出ていた。

 

このことについて私の意見は

 

「同意する」

 

です。

 

はじめに行っておきますが、私は日本郵政楽天の事業についてくわしくないのであくまで素人の意見としてお読みください。

 

実際には日本郵政楽天に1499億円を出資し、楽天株の8・32%を保有するとのこと(その他「中国IT大手の騰訊控股(テンセント)の子会社や米ウォルマートも計約920億円を出資」の記載があったのもちょっときになったが)。こんな話、国が絡まないと始まらない話ではないかと素人考えをしてしまうが、さらに素人考えを言うと、日本郵政側は買収や提携をいろいろやって、ちょうど俺も転職活動で日本郵政の求人をよく見かけ新しい人材もとっとっている様子だが、巨大な郵便事業内にできた全国規模の既得権益を何とかするなどはできるはずもなく、ただ目的もなく闇雲に進もうとする巨大民営企業となているのではないかと予測。なのでトップももう自身の引退だけを目標に動いている企業ではないかと俺は思っている。そこに楽天をもっていって、郵政にとっては道筋を考えてくれる経営者を、楽天にとっては郵政の全国規模の郵便網を使える利点からの提携なのかと俺は思っている。何せ楽天の敵はAmazonであり、Amazonの生命線は物流なのだから。条件として郵便事業の継続を引き受けてもあまりある利益ではなかと思っている。楽天自体はたぶん携帯事業においてもプラチナバンドを入手することは決まっているのではと考えており、さらに物流と全国各地に点在する郵便局に楽天のアンテナを立てられるだけでも両事業とも飛躍始動な感じもする。

 

あくまで素人が見た感想だが、ただその道のりは大変だろうと予測します。日本郵政自体、労働組合の力が強くそもそも楽天の働き方や方向と確実に合わなそうな感じを私はもっています。協業面で問題がでなくても、交われば必ず労働に対する意識の違いが亀裂を生む、またその亀裂が経営陣ではなく日本郵政の労働者と楽天経営陣との亀裂になると予測しているのでもしそうなった場合、大変だろうなと考えてしまう。これは極端な例ですが、今現在の中国と西側諸国のような関係と似ていると思ってしまうのは俺だけでしょうか。

 

話がそれましたが、そうわ行っても俺はこの提携に賛成です。

楽天日本郵政の内部のことはあくまで俺の外から見た感想みたいなもの。大きな企業、国営企業の再編が起きるときは新しい雇用が生まれる可能性があり、いろいろチャンスもでてきます。そもそも郵便事業自体衰退することは確実な仕事で通信媒体の一つとして残るとは思いますが、これだけデジタルで一瞬でコストもほとんどかからずテキストや画像情報を届けることができる世の中で紙媒体の伝達手段が残る可能性は低く、また巨大な郵便網を維持する理由もみつからないと思っており、このままほおっておけば本当になくなってしまう可能性もあると思っています。すべてなくなってしまうのはもったいないコンテンツでもあるので主流のコンテンツにすがりつつ、相応な大きさにしていき、いずれ来るであろう効率化を最善としない世の中まで持ちこたえる。そうすれば郵便事業も生き残れるコンテンツだと俺は思っています(ただ、すがる先がそれを理解してくれることが必要で、理解を得られなければ切られるかもしれないですが)。なので新しい雇用やコンテンツを生む可能性もあり、また古いコンテンツや雇用も大きさはかわるが残る可能性もある出来事と思っているので、賛成しています。

 

あまり知識がないので本当にイメージ的な感想になってしまいましたが、以上が日本郵政楽天の提携について私が考えたこと、思ったことです。

カーボンニュートラル宣言から車のEV化について

昨年(2020年)10月に菅総理大臣の所信表明演説の中で2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロ(カーボンニュートラル)にするとの政策目標が発表された。

 

このことについて私の意見は正直納得できない気持ちが大きいですが

 

「同意する」

 

です。

 

なぜ納得できないのに同意するのかというと、これはあくまで素人である私の意見として聞いていただきたいのですが、そもそもこの「温暖化の原因は二酸化炭素→温暖化ガス→カーボンが悪い!、これからは電気だ!」という流れはエネルギーによる現在利益を得ている技術大国への攻撃ではないかと考えている。

 

ちょっと過激な書き方ですが、無論利益を得ている大国の代表は日本と思っています。その技術は車。日本の技術の推移を集めた最高の商品であり、他の国も容易にまねできない価値の非常に高いものだと思っています。またそれを日々進化しながら作り続けいているトヨタ、ホンダ、スズキなどのメーカーは尊敬に値する企業と考えています。加えてこれまで日本の経済を支えてきたのもこの技術でありメーカーであることも疑いの余地はないと思います。世界の国々もその生活向上への貢献度から日本車の進出をゆるしていたのではないかと考えます。

 

しかしこの状況も私は長くは続かない、またはよくここまで続いたな、と考えるようになりました。私もそうなのですがこれまでは生活を豊かにした貢献度から許せていたものが当たり前のようになってくると許せなくなってくる。

 

もし私自身が日本以外の人だったらと考えてこの状況を見たときにどう思うか考えた。車は人々の生活を豊かにし、日本車は壊れず安全。ただ生産には技術力が必要で自国で生産・販売できる国が限られている状況(ようするに技術が高度で難しい)。また価格についてもいつの時代も高い(日本でもほとんどの人がローンを組んで購入する)。それでも日本車は売れ続けてきたわけだが、今後も車の方向性が難しく高価であり続ける方向をとった場合、本当に消費者(世界中の消費者)のためになるのかを考えてみたときに車の利用については今後も貢献するが、いつまでも日本が勝ってしまう、利益を一番とってしまう(それはメーカーの努力の結果なので無論非難はできないが)ものを許し続けることができるのか。そこで逆に「簡単」に「安く」なったらどうなるだろうと考えていた時にぱっと頭に浮かんだのがスマホ。携帯電話から始まりスマホへと移り変わったが、携帯電話の進化の方向はカメラをつけたりワンセグをつけたり、ヒンジを複雑にしたりと難しく、高価な方向だったと私は認識している。そこにiPhoneが登場しその後android端末が多く発売されることによりあくまで私見ですが簡単(これはスマホの技術が低いのではなく、世界中が生産に参加できる技術)で安い方向になったと考えています。日本の携帯電話がガラパゴス携帯(ガラケー)と呼ばれいたことに、当時の私は意味が分からず単に日本の技術が馬鹿にされているのではと思っていたのですが、よくよく進化の方向を考えると携帯電話も車の進化の方向と同じ、利益の方向も車と同じで日本独り勝ちになるのではと考えると、確かに日本以外の人から見たら非難したくなる気持ちもわかるなと、今は考えています。

 

日本以外の国々(中国の話がよく巷で出ますが、ヨーロッパもアメリカもそうだと思う)はスマホで日本から技術の方向性を勝ち取ったことから、車についても主導権を日本から切り離そうとしている、次世代カーへの移行という区切りを作り、日本以外の国々は世界中の国々が生産に参加(簡単)でき、安価(にできる可能性の高い)にする方向に変えようとしているのではないか。そんなことを考えていると、これに逆らって高い技術と高価な商品を続けていくという道は世界の状況からみると車もガラケーのように衰退していくのではと考えています。

 

車のEV化というのはカーボンニュートラルの対象の1つにすぎませんが、これにより経済に最も打撃をあたえるものだと考えています。ただスマホの例を見ても日本以外の国の方向は日本方式でないことは明らかだと現状私は認識しているため、日本人にとっては非常に納得できない目標はありますが、受け入れる方がよいのではと最近思い始めています。

 

ちょっとまだ自分自身、知識が不足しているのでおおざっぱで感情的な説明になってしまっていますが、もっと簡単にまとめると

 

「世界中がこれだけしつこく温暖化を掲げカーボンニュートラルを方向にもってきているのだから日本がそれに逆らうのではなく、利用するくらいの気持ちで行かなくちゃ」

 

というのが考えです。

 

このカーボンニュートラル自体については効果や意義について全く理解できない(科学的にも矛盾しているのではと考えています)状況ですが、結局日本以外の国々の要求に答えないと先に進まないのかなと考えています。

 

ただ、最後にこれはあくまで方向の話で日本のエネルギーが本当にすべて電気になったり、車がすべてEVに変わるとは私も全く思っていません。エネルギーについては複数のエネルギーを使うエネルギーミックスが最善と思っており、また技術の進化によりエネルギー輸入国が輸出国になった国もあります。今情報が出てきている新たな日本のエネルギー埋蔵資源を見ていると、日本も今後エネルギー輸出国になる可能性もあると考えています。また、車もEVが活用できる場所ではすべてEV、できない場所はガソリン車及びハイブリット車となると考えており、現状日本以外の国の要求が大きいEV車の生産をメーカーに決断させるためにあえてカーボンニュートラルを掲げたのではないかと私は考えています。

 

日本車、特にハイブリットカーは本当に優れた技術であり、本来ならEVの先にある技術であると考えているのでこれがなくなることはないと考えています。

 

以上、カーボンニュートラル宣言から車のEV化について私が考えたこと、思ったことです。

緊急事態宣言の延長について

3/5緊急事態宣言の2週間延長が決定された。

 

このことに関して私の考えは

 

「同意する」

 

です。

 

この「同意」は私自身も延長した方がよいと考えているのではなく、逆に数値や過去情報として出ていた基準をみるとあきらかに解除してよいと考えていますが、それでも「同意する」ということです。

 

なぜ解除してよいのではと考えているのに同意するのか。

 

それはこの宣言について権限と責任を持っている菅総理大臣が考え決定したことだからです。

この決定によって経済が鈍化し物事が進まず非常に世の中の景気が冷え込むことはこれまでの状況から確実です。私も詳細は書けませんが非常に厳しい人生の岐路に立っている状況にて今回の緊急事態宣言の延長は大変不利益になります。

 

ただ私は日本に内閣総理大臣が必要であると考えています。

 

もしここで「決定したエビデンスを...」などの意見を強くした場合、内閣総理大臣の権限とは何なのだろうか?、数値・基準・識者の意見などで決めるのなら内閣総理大臣の権限はいらないのでは?、また権限がないということは責任を取らせることもできなくなるのでは?、と考えました。

 

ここまでこの武漢肺炎(熱)により国民が精神的・経済的に不利益を被っています。この責任を緊急事態宣言を決断した菅総理大臣にとってもらう必要があります。日本には経済を活性化させる力はまだまだあると私は思っています。今まではそれを行使する決断ができなかっただけで、この緊急事態宣言が明けた後、国民の総意で日本を活性化させる方向が選択できる状況が来ると考えています。その時のために今はトップであり、経済含めた日本の活性化の決断ができる内閣総理大臣の権限を尊重し、緊急事態宣言明けに経済の活性化のための施策がやりやすいよう、国民が信じ続けることが必要ではないか、そう考えています。

 

もちろん、もし緊急事態宣言明けに経済を活性化できない、またはしようとしない場合はこの責任を内閣総理大臣のみならず与党にもとっていただきたいと考えてもおります。

 

以上、本日の緊急事態宣言延長を聞いて私が考えたこと、思ったことです。